クルージング事業届出

クルージング事業＝不定期航路事業の届出。

クルージング・観光遊覧・チャーター船・SUP送迎・釣り船など、人を有償で運送する船舶事業を行う場合、海上運送法に基づき、「人の運送をする不定期航路事業」の届出が必要となります。

届出書には、事業者の住所・氏名、使用船舶、運航計画、運賃・料金、運送約款などの記載が必要で、運輸局（地方運輸局・運輸支局）の海事振興部・海運部に提出します。
事業形態によって、許可制・登録制・届出制の区分が異なるため、ご相談時にどの区分に該当するかをまず整理いたします。

届出書類の構成

• 不定期航路事業届出書（事業の概要）
• 事業の用に供する船舶の名称・船舶番号・総トン数・主要寸法・主要設備等
• 運航計画（運航時刻表または運航ダイヤ）
• 運賃及び料金（運賃表・料金表）
• 運送約款（標準運送約款の準用または個別約款の提示）
• 事業者の住所・氏名・略歴等
• 船舶検査証書・船舶国籍証書の写し
• 船員配乗計画書（船員数・海技資格）

届出書の様式・記載要領は、運輸局の運用や事業実態に応じて細かい指示が入ります。
事前相談（運輸局窓口）の段階から海事代理士が同行・代行することで、書類差戻しを最小限に抑えられます。

合わせて行政書士業務もまとめて。

クルージング事業を立ち上げる際は、海上運送法の届出以外にも、複数の手続が並行します。
当事務所は行政書士のダブルライセンスのため、以下も一つの窓口で対応できます。